７．その他の手続き

その他の法律上の手続においても、サポートさせて頂くことが可能となります。

以下、一例のみとなります。

・家族信託　・成年後見

・賃貸借契約書作成　・公正証書文書作成　・債権執行などの差押え手続き

・貸金返還請求　・内容証明郵便の作成

※１４０万円を超える債権債務について、代理人代理人として交渉することは出来ません。

※１４０万円以内における、代理人としての対応は、当事務所では、簡裁訴訟代理権を有する所長のみの対応となります。

・家族信託の手続きをしたいけど、やり方が分からない
・賃貸借契約を正式に結びたい
・お金を貸したいが、後々回収できるように書類を準備しておきたい
・文書を公正証書として作成したい
・貸付等で裁判に勝ったが、給与や預金に対して執行をしたい
・売掛金回収のための内容証明郵便を作成したい（※）

※代理人として依頼を受ける場合、１４０万以内の額に限ります。
※代理人として依頼を受けて対応する場合は、当事務所では簡裁訴訟代理権を有する所長のみの対応となります。